「市民の窓」のご案内
| 号数 |
発行年月日 |
主な内容 |
| 創刊号 |
1996.11.22 |
決算議会で食糧費追及、記録ない行政懇談会に支出/庁舎使用料減免基準に疑問/消費税値上げ反対を決議/市民派議員クラブ結成/座間市議選で初当選 |
| 第２号 |
1997.02.14 |
食糧費解明決議が否決/学校のパソコンが１台160万円/各種証明手数料を５割値上げ/児童ホームが「障害」児を締め出し |
| 第３号 |
1997.05.09 |
食糧費７割削減/「女性消防隊」「姉妹都市交流」予算に不審/市道を不法占拠者に払い下げ/米軍用地特措法改正反対を決議/視察報告・宇治の空き教室福祉転用他 |
| 第４号 |
1997.08.15 |
開発業者が市道タダ取り/清掃課班長にカラ残業？/諫早干拓、慰安婦問題、夫婦別姓の意見書を提案、可決/視察報告・ダイオキシン規制の所沢、ゴミを焼却しない三浦他 |
| 第５号 |
1997.10.03 |
地下水保全条例を可決/無責任な駐輪場撤去/市道上に工場も/市民派議員クラブから副議長/不自然な水道メーターの落札額 |
| 号外 |
1997.10.10 |
地下水保全条例が廃案、市長が拒否権乱用の暴挙 |
| 第６号 |
1998.01.09 |
地下水保全条例を再提案/水道料金２割値上げ/市長が指名業者から献金/右翼団体に交際費/火力発電所計画と地下水条例の関係/地下水条例シンポジウム開催 |
| 第７号 |
1998.04.10 |
地下水保全条例成立、保全の柱を堅持/行政懇談会全廃/公共工事の談合、業者の手記を入手/情報公開法の意見書を提案、可決/健康センター土日も開館 |
| 第８号 |
1998.06.26 |
談合事件で市長に献金の業者を逮捕/県議の家族会社が談合仕切り/談合破り後15％下落/火力発電諸計画の全容判明/新たなハコモノ計画が浮上 |
| 第９号 |
1998.10.09 |
談合の審決確定/議会の特別調査で９項目の提言/工事２件で８億円節約/日本一透明な情報公開条例を/議会ぐるみで市民派監査委員阻止 |
| 号外 |
1998.10.14 |
談合業者への賠償求め住民監査請求、３年で11億円の損害 |
| 第10号 |
1999.01.05 |
談合16社に賠償請求訴訟/地下水保全条例施行、骨抜きの危険性/住宅地に火力発電所計画、7000人が反対陳情署名/県内最低レベルの公文書公開条例 |
| 第11号 |
1999.05.07 |
情報公開条例、個人情報保護条例を提案/選挙翌日の職務専念義務を免除/日の丸・君が代法制化反対を決議/処理委託したゴミ焼却灰が行方不明 |
| 第12号 |
1999.07.23 |
両条例は市長案を可決、時代遅れで欠陥だらけ/下水道工事で落札業者に指名辞退を指導/火力発電所問題、市長の責任/「障害児」保育をヘルパー補助にすり替え |
| 第13号 |
1999.10.08 |
火力発電所計画中止/反対陳情は不採択/県営水道へ統合の圧力、宮ヶ瀬ダムのツケ/芹沢陸橋下土砂撤去の判決確定/公共工事の旨味を業者が供述/福祉センターで高額落札 |
| 第14号 |
2000.01.07 |
目的なき議員定数削減を強行/答申無視だった情報公開条例/市役所で閲覧用目録に個人情報/発電所中止で市長のアリバイ的対応/「障害」児ヘルパー利用なし |
| 第15号 |
2000.04.14 |
介護保険スタート、市民派修正案否決で低所得者に過酷な負担/給食と野菜農家の資源循環開始/被告業者が情報漏洩認める/発言時間制限が議会改革？ |
| 第16号 |
2000.08.04 |
市政改革４年間の成果と課題/国が外郭団体の情報公開に新見解/矛盾が噴出した介護保険/被告業者が丸投げ証言、契約違反・虚偽申請も |
| 臨時号 |
2000.09.13 |
市議会議員選挙に向けた政策等 |
| 第20号 |
2001.02.16 |
循環バス実現へ議会に特別委/市長の唐突な福祉バス発表/国際交流協会への積み立て凍結、事務局引き上げも/市職組幹部が脱税に加担、借金で裏金 |
| 第21号 |
2002.11.01 |
談合訴訟一審、１工事150万円のみ認める/どーなってるの個人情報/「使える」介護保険へ、改正提言/地下水利用計画制定迫る/コミュニティバス運行を検討 |
| 第22号 |
2004.06.04 |
審議会の学識経験者、団体代表や元市議が多数/水源地に産廃野積み/コミバス試運行ルート/検証・保育民営化論/「口利き」情報の文書化・公開を |
| 第23号 |
2004.09.10 |
「利権・談合政治に切り込む」特集号 |
| 第24号 |
2005.01.21 |
小規模工事分割で入札逃れ/社協職員が利用者の預金着服/無届で森林伐採・地下水条例空文化/市長が情報公開条例の誤り認める/基地問題で連絡協設立 |
| 第25 26号 |
2005.08.10 |
住基台帳大量閲覧は禁止すべき（法改正へ意見書/事務改善実施/規制に市長難色）/大丈夫？国勢調査の個人情報/調整区域に工業誘致/基地強化阻止へ正念場 |
| 第27号 |
2005.11.04 |
座間が日米軍事拠点に/11.18市民大集会へ/営利目的の住基閲覧を禁止/口利き行為を文書化へ/大混乱の国勢調査/介護の負担が激増/視察報告・汚水処理事業 |